行政書士AGS総合事務所

経営ビザの取得条件は複雑でケースの状況によって変わりますが、基本的な条件は以下となります。

→事業の経営を実質的に従事すること。つまり、ただ出資して株主になるだけではなく、代表取締役や取締役になって実際に会社を経営することが必要です。

→日本において営業所があること。

→資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。

→会社から報酬を受けること。

→事業は安定性および継続性があること。

管理ビザの取得条件は基本的に以下となります。

→管理の職務を実際に従事すること。

→日本において営業所があること。

→資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。

→会社から報酬を受けること。

→事業は安定性および継続性があること。

→事業の経営または管理に関する経験は3年以上があること。

変更申請の場合

1. 在留資格変更許可申請書（AGS作成）
2. 申請人の証明写真（縦４cm×横３cm）
3. 返信用封筒/ハガキ
4. パスポートのコピー
5. 申請理由書（AGS作成）
6. 事業計画書（AGS作成）
7. 損益計算書（AGS作成）
8. 日本語能力を証明する文書※
9. 職歴を証明する文書※
10. 学歴を証明する文書※
11. 株主名簿（株式会社の場合）
12. 取締役の報酬を決定する株主総会議事録（株式会社の場合）
13. 就任承諾書のコピー
14. 設立時取締役選任及び本店所在地決議書のコピー
15. 資本金の出所を説明する文書（解説：https://www.ags-tokyo.com/blog/6.html）
16. 資本金払込の銀行通帳のコピー
17. 定款のコピー
18. 登記事項証明書
19. 法人設立届出書
20. 法人（設立時）の事業概況書
21. 給与支払事務所等の開設届出書のコピー
22. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書のコピー
23. 青色申告の承認申請書
24. 事務所賃貸借/購入契約書のコピー
25. 事務所の写真（AGS作成）
26. 会社HPのスクリーンショット（AGS作成）※
27. 営業許可証のコピー※
28. 取引先名簿（AGS作成）※
29. 上記以外の書類が必要となることがあります。

※ある場合や必要な場合に提出します。なければ提出しなくても大丈夫です。

更新申請の場合

1. 在留期間更新許可申請書（AGS作成）
2. 申請人の証明写真（縦４cm×横３cm）
3. 返信用ハガキ
4. 申請理由書（AGS作成）
5. 申請人の住民税の納税証明書
6. 直近の決算報告書（損益計算書・貸借対照表）
7. 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
8. 法人の納税証明書（法人税・法人住民税・消費税等）
9. 法人名義の通帳のコピー
10. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の支払い実績がわかる領収済証又は支払証明証
11. 事業状況報告書（AGS作成）
12. 事務所が継続して利用している証明文書
13. 事業計画書（赤字の場合）（AGS作成）
14. 上記以外の書類が必要となることがあります。