永住許可申請

永住許可申請

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完全成功報酬制・全額返金制度あり!

AGSは永住許可の取得を保証します。AGSは自信があるからこそ完全成功報酬制を採用します。

もし最終的に不許可になったとき、もちろん残金を請求せずさらに頂いた報酬も全額依頼者にお返しします。AGSは申請のリスクを最小限に抑え依頼者に安心をお与えします。

永住許可申請に関するお悩みがある方はぜひ一度AGSとご相談ください。

3つのサービスプラン!

AGSは依頼者の実際の需要を応じて3つのサービスプランを提供しております。

依頼者は自分の状況により、最適なサービスを選ぶことが可能となります。


年間永住許可申請の相談実績は200件以上!

AGSは2019年度永住許可申請に関する相談は200件を超えます!豊富な経験があるからこそ様々な状況を対応することができます。

必ず事前お見積り!

AGSは契約の前に、必ず報酬のお見積書を交付させていただきます。報酬及び必要な費用を事前にお客様が納得するため、全力的に適正なお見積りをご提示致します。

さらに、よほどの事情がない限り、お見積りに際して提示された報酬額から、追加報酬は一切発生しないことを約束いたします。

総合支援チーム!

AGSはあらゆる方面でお客様にサービスを提供できることを目指しております。

そのため行政書士の業務に関するサービスだけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの多士業と提携して、総合的な支援チームを構成しました。さらに法律的なサービスだけではなく、不動産やオフィス、経営コンサルティング、人材支援などの分野の専門家や会社と提携関係もあります。

永住許可申請について

永住とは

永住は簡単に言うと在留期限や就労制限がなく日本に在留することができる在留資格です。

日本の永住権は必ず他のビザから変更により取得しますので、海外から直ちに永住申請をすることができません。

永住申請の条件

⇒素行が善良
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

⇒独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

⇒その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
→原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格(在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
→罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務(納税,公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。
→現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間(3年または5年)をもって在留していること。
→公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

永住許可申請の特例

⇒日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること

⇒「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること

⇒出入国管理及び難民認定法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(以下「高度専門職省令」という。)に規定するポイント計算を行った場合に70点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
→「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留していること。
→ 3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。

⇒高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上を有している者であって,次のいずれかに該当するもの
→「高度人材外国人」として1年以上継続して本邦に在留していること。
→1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

⇒難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること

⇒外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること

⇒地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第16項に基づき認定された地域再生計画において明示された同計画の区域内に所在する公私の機関において,出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第1の5の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成2年法務省告示第131号)第36号又は第37号のいずれかに該当する活動を行い,当該活動によって我が国への貢献があると認められる者の場合,3年以上継続して本邦に在留していること

お客様事例


永住許可申請 キ様一家

キさんは日本で10年以上コックとして働いてきました。現在日本において奥様、2人のお子様と一緒に住んでいます。キさんは年収400万未満ですが、たくさんの証明書類を提出し、丁寧に日本での生活基盤の安定性を説明したうえ、8ヶ月の審査をへて無事永住許可を取得しました。


永住許可申請 オウ様

就労ビザを持ち日本で15年間滞在してきました。オウさんは数年前に永住申請をしたが、過去1年以上の出国歴があったため不許可になりました。この度AGSを依頼して出国歴について丁寧に説明し、たくさんの証明書類を提出しました。6ヶ月の審査を経て無事永住許可を取得しました。

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