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当事務所の強み


経営管理ビザについて

経営管理ビザとは

経営・管理ビザは、経営ビザおよび管理ビザ2種類があります。

経営ビザは会社の経営者(代表取締役、取締役など)が日本において会社の経営活動を行うために取得するビザです。

管理ビザは会社の管理者(店長、部長など)が日本において会社の管理活動を行うために取得するビザです。

経営・管理ビザの取得条件

経営ビザの取得条件は複雑でケースの状況によって変わりますが、基本的な条件は以下となります。

→事業の経営を実質的に従事すること。つまり、ただ出資して株主になるだけではなく、代表取締役や取締役になって実際に会社を経営することが必要です。

→日本において営業所があること。

→資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。

→会社から報酬を受けること。

→事業は安定性および継続性があること。

管理ビザの取得条件は基本的に以下となります。

→管理の職務を実際に従事すること。

→日本において営業所があること。

→資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。

→会社から報酬を受けること。

→事業は安定性および継続性があること。

→事業の経営または管理に関する経験は3年以上があること。


経営管理ビザ認定申請の流れ



経営管理ビザ変更申請の流れ


外国人会社設立について

日本法人設立

個人事業主として経営・管理ビザを取得する可能性がありますが、一般的に日本で法人がないと経営・管理ビザを取得することが難しいでしょう。

日本の法人はいくつの種類があります。その中に最も利用されるのは株式会社と合同会社です。

株式会社は出資と経営が分離されている会社です。株式を所有している会社のオーナーとしての株主と会社の運営を運営を行う取締役が分けることができます。株式会社は最も多い法人種類であり、社会的な知名度の高いです。ただし、設立の費用は一般的に30万円以上かかりますので、少しい高いでしょう。

合同会社は出資と経営が分離されていない会社です。会社の出資者いわゆる社員は実際に会社を経営します。合同会社は中小企業の中によくあり、近年徐々に増えます。そして、アップルやアマゾンなどのアメリカ系の大手企業が日本で株式会社ではなく合同会社を設立したことも合同会社のイメージを少しい変わりました。なお、合同会社の設立の費用は一般的に20万円を超えないですので、株式会社より初期費用は少ないです。

AGSは株式会社、合同会社がもちろん、他の種類の法人の設立も支援することが可能です。

注意すべきことは、経営・管理ビザを申請したい場合には会社設立の条件や注意点について一般的な会社設立と違いますので、経営・管理ビザを申請したい方はぜひ会社設立の前に行政書士とご相談ください。


ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

  • お問い合わせは無料です。
  • 電話、メール、Line、WeChat等からのお問い合わせをすべて対応可能です。
  • お問い合わせは有料(5,500円/回)の場合もございますので、予めご了承ください。
  • 有料のお問い合わせを実施されたお客様に対し、最終本事務所に依頼する場合、お問い合わせ料金を報酬金額から控除します。

2.相談・面談

  • 無料相談・面談サービスを実施しております。
  • 相談・面談は有料(5,500円/回)の場合もございますので、予めご了承ください。
  • 有料相談・面談を実施されたお客様に対し、最終本事務所に依頼する場合、相談・面談料金を報酬金額から控除します。

3.お見積り作成

・相談・面談をご依頼になったお客様に業務内容により御見積書を作成させていただきます。
・AGSは最終報酬がお見積りで提示させて頂いた金額より高くはならないことを約束いたします。

4.ご依頼の申し込み・入金

・ご依頼になるお客様が弊事務所と委任契約書を締結し、着手金を入金します。
・着手金は一般的に総報酬額の50%になります。

5.必要書類一覧交付・作成・提出

ご依頼の内容により、速やかに必要書類の収集を指示して、申請理由書などの書類を作成させて頂きます。

6.入国管理局に申請

・弊事務所は必要書類が揃ってから、管轄入国管理局に申請を代行します。
・申請情報を速やかに依頼者にお伝えします。

7.申請結果の通知・残金決済

・入国管理局からの申請結果の通知を受けてから、速やかに依頼者にお知らせします。
・申請許可を取得した場合に、残金を決済させて頂きます。
・もし不許可になった場合に、弊事務所は責任をもって入国管理局に不許可の理由を聞き取ります。不許可の理由によって無料再申請を致します。
・最終的に申請不許可になれば、弊事務所は残金を請求致しません。さらに、経営・管理在留資格の申請を依頼したお客様に対して着手金も返還致します。

8.アフターサービス

・弊事務所を依頼して申請をしたお客様に対して、今後ビザ申請に関するお問い合わせについて無料となります。
・今度の更新申請や変更申請について、弊事務所も積極的に対応させて頂きます。

代表者プロフィール

お問い合わせ

中国語対応可

営業時間10:00〜18:00
定休日土日祝日
TEL03-6907-1870
電話でのお問い合わせを希望するお客様は、
必ず事前にお問い合わせフォームやWeChat等の無料相談ツールを利用して通話相談を予約していただきますようお願いいたします。
微信agstokyo
FAX03-6907-1871
メールアドレスinfo@ags-japan.com
所在地東京都杉並区高円寺南1ー6ー5ー205
アクセス丸ノ内線「東高円寺」駅から徒歩1分

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