帰化申請


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残金成功報酬制・無料再申請

AGSは帰化を申請するためにいつも全力的に頑張ります!

一度不許可になっても責任を持って無料再申請をします。もし最終的に日本国籍を取得できない場合には全ての残金を請求しないことを約束します!

帰化申請に関するお悩みがある方はぜひ一度AGSとご相談ください。

事前お見積り!

AGSは契約の前に、必ず報酬のお見積書を交付させていただきます!

報酬及び必要な費用を事前にお客様が納得するため、全力的に適正なお見積りをご提示致します。

さらに、よほどの事情がない限り、お見積りに際して提示された報酬額から、追加報酬は一切発生しないことを約束いたします!

総合支援チーム!

AGSはあらゆるの方面でお客様にサービスを提供できることを目指しております!

そのため行政書士の業務に関するサービスだけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの多士業と提携して、総合的な支援チームを構成しました。

さらに法律的なサービスだけではなく、不動産やオフィス、経営コンサルティング、人材支援などの分野の専門家や会社と提携関係もあります。

帰化について

帰化とは

「帰化」の定義については、「他の国の国籍を取得する」ことです。そのため、日本の国籍を取得するために、日本の国籍法によりすべての条件を満たすだけではなく、自分の母国の国籍法により国籍離脱などの条件をすべて満たしなければなりません。

ちなみに、日本は二重国籍を認められていない国ですから、国籍法により二重国籍者が成年に達した後、いずれかの国籍を選択しなければなりません。

帰化の種類は

⇒普通帰化

普通帰化とは、両親がすべて日本人ではなく、つまり完全の外国人から日本の国籍を取得することです。

普通帰化は、すべての帰化の条件を満たしなければならず、書類も一番多いです。

⇒簡易帰化

簡易帰化とは、日本人の子や日本人の配偶者など、一定の場合に、帰化の条件は普通帰化より緩和されている帰化のことです。

普通帰化は20歳以上から申請することができることに対し、簡易帰化はそういう制限はありません。

⇒大帰化

日本に対して、特別の功労があった方は、他の帰化の条件を満たしなくても、日本の国籍を取得することができます。

現在まで、大帰化により日本の国籍を取得する例はありません。

帰化と永住の区別

帰化」は、日本の国籍を取得し、原則的に母国の国籍を離脱する行為です。それに対して、「永住」は母国の国籍を保留したままで、日本の永久の居住権を取得する行為です。

「私は一体帰化か永住か」というお悩みは、日本で10年以上生活している外国の方は多く考えているかもしれません。日本で長年に住んでいるから、これからも住み続けたい気持ちが強いですが、母国の国籍を離脱することも様々な理由で、抵抗感があります。では、「帰化」と「永住」の区別は何でしょうか?これからご紹介いたします。​​

⇒帰化許可を取得すれば、完全に日本人となり、医療、福祉、保健、保証などの社会的な利益はすべて日本人と同じように取り扱います。それに対して、永住権をもらっても外国人のまま、社会的な利益は、日本人のほうが優先です。

⇒帰化許可を取得すれば、日本人になり、その後生まれた子供はもちろん日本人となります。さらに帰化前に生まれた子供も、日本人の子として帰化、永住などの要件も大分緩和されます。

⇒外国人が永住権を取得しても、入管法の規制対象です。したがって、出国の場合に再入国許可を申請しなければならず、永住も在留資格取消対象となり、退去強制の対象もなります。

⇒帰化した後、母国に帰るとき、ビザが必要となります。やはり日本人になったので、母国に帰っても、外国人として取り扱います。永住者は、母国の国籍が離脱していないので、母国に帰る際に、ビザはいりません。​

帰化申請の流れ

⇒自分で帰化申請をしようとする場合

ステップ1 居住地を管轄する法務局等での相談

ステップ2 必要書類の収集

ステップ3 提出書類の作成

ステップ4 法務局に申請

ステップ5 書類点検

ステップ6 書類審査・調査開始

ステップ7 面接、追加書類の補完

ステップ8 法務大臣裁決

ステップ9 許可又は不許可通知

⇒行政書士の協力で帰化申請をしようとする場合

ステップ1 行政書士に相談

ステップ2 行政書士に依頼

▮着手金を支払います。

▮委託契約書を締結します。

ステップ3 法務局での相談

▮相談する前に、必ず本人が電話で予約し、その後2週間~1か月ぐらいを待ちます。

▮相談先は、住所地を管轄する法務局、地方法務局、又はその支局の国籍課若しくは戸籍課です。

▮相談のときには、本人で出頭し、担当官から家族関係と仕事のことなどを詳しく聞きます。

▮担当官は、申請できるかどうかを判断し、必要な収集書類を教えてもらいます。

▮この場合には、申請書類一式をもらいます。

ステップ4 書類収集

▮申請者に委任状を頂いて、代理人(行政書士)が直接受け取りに行くこともあります

ステップ5 書類作成

ステップ6 書類の法務局の点検

ステップ7 法務局と書類提出日打合せ(予約)

▮申請者本人が行います。

▮15歳未満の場合法定代理人が行うこともあります。

ステップ8 法務局に申請

▮決められた申請日時に法務局に出向き、申請を受理してもらうのは、1時間前後です。

▮15歳未満の申請人については、法定代理人が行います。

▮行政書士も一緒に法務局に行き申請する場合もあります。しかし、必ずしも申請人と一緒に入室できるわけではないです。

ステップ9 面接日時の連絡と面接

▮受理から約2~3か月後に、法務局から面接日時調整の電話連絡があります。

▮面接日に、法務局に出頭し、おおむね1時間ぐらいをかかります。

▮面接は、申請者本人出頭し、行政書士の同席は認められないです。

▮面接の内容について、基本的には、申請書の内容を確認されます。動機とかも聞かれます。結婚したら、配偶者も来るように指示されることが多いです。

▮自宅訪問をされることもあります。

ステップ10 法務局からの調査

▮勤務先の会社への調査

▮日本人配偶者の実家への訪問

▮本人に対して質問

▮追加書類の要求

ステップ11 許可又は不許可の通知

▮法務局から電話連絡があります(不許可の場合にも、電話連絡があります)

▮官報にも掲載されます。

▮申請を受け付けから、おおむね10か月~1年で結果が出ます。

注意:行政書士を依頼しても、審査時間を短縮させることないです。しかし、申請に至るまでの調査時間、準備時間、準備検討時間、書類作成時間、書類収集時間が短縮できます。

お問い合わせ

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定休日土日祝日
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