経営管理ビザ・会社設立


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経営管理ビザ・会社設立

AGSを選ぼう!

完全成功報酬制・全額返金制度あり!

AGSは経営管理ビザの取得を保証します。AGSは自信があるからこそ完全成功報酬制を採用します。

もし最終的に不許可になったとき、もちろん残金を請求せずさらに頂いた報酬も全額依頼者にお返しします。AGSは申請のリスクを最小限に抑え依頼者に安心をお与えします。

経営・管理在留資格および会社設立に関するお悩みがある方はぜひ一度AGSとご相談ください。

3つのサービスプラン!

AGSは依頼者の実際の需要を応じて3つのサービスプランを提供しております。

依頼者は自分の状況により、最適なサービスを選ぶことが可能となります。



年間経営管理ビザ、会社設立の相談実績は300件以上!

AGSは2019年度経営管理ビザおよびそれに伴う会社設立に関する相談は300件以上となり、その中に半数以上は中国語相談です。

豊富な経験があるからこそ様々な状況を対応することができます。

取り扱った業種が幅広い!

AGSは、たくさんの起業者、経営者を支援し、様々な業種を取り扱ったことがあります。以下は例として一部を紹介します。
・タピオカミルクティー店や中華料理屋、アイスクリーム屋、カフェなどの飲食店
・日本向けおよび海外向けのインタネット販売ショップ
・日本の商品を中国に販売する国際貿易会社
・ゲームを開発するためのIT会社
・温泉民宿旅館
・マッサージ店
・中古ブランド品を販売する店等

必ず事前お見積り!

AGSは契約の前に、必ず報酬のお見積書を交付させていただきます。報酬及び必要な費用を事前にお客様が納得するため、全力的に適正なお見積りをご提示致します。

さらに、よほどの事情がない限り、お見積りに際して提示された報酬額から、追加報酬は一切発生しないことを約束いたします。

総合支援チーム!

AGSはあらゆる方面でお客様にサービスを提供できることを目指しております。

そのため行政書士の業務に関するサービスだけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの多士業と提携して、総合的な支援チームを構成しました。さらに法律的なサービスだけではなく、不動産やオフィス、経営コンサルティング、人材支援などの分野の専門家や会社と提携関係もあります。

ご依頼の流れ

1.お問い合わせ

・お問い合わせは無料です。
・電話、メール、Line、WeChat等からのお問い合わせをすべて対応可能です。

2.無料相談・面談

・AGSは無料相談・面談サービスを実施しております。
・お問い合わせの状況により、面談を実施させていただきます。

3.お見積り作成

・相談・面談をご依頼になったお客様に業務内容により御見積書を作成させていただきます。
・AGSは最終報酬がお見積りで提示させて頂いた金額より高くはならないことを約束いたします。

4.ご依頼の申し込み・入金

・ご依頼になるお客様が弊事務所と委任契約書を締結し、着手金を入金します。
・着手金は一般的に総報酬額の50%になります。

5.必要書類一覧交付・作成・提出

ご依頼の内容により、速やかに必要書類の収集を指示して、申請理由書などの書類を作成させて頂きます。

6.入国管理局に申請

・弊事務所は必要書類が揃ってから、管轄入国管理局に申請を代行します。
・申請情報を速やかに依頼者にお伝えします。

7.申請結果の通知・残金決済

・入国管理局からの申請結果の通知を受けてから、速やかに依頼者にお知らせします。
・申請許可を取得した場合に、残金を決済させて頂きます。
・もし不許可になった場合に、弊事務所は責任をもって入国管理局に不許可の理由を聞き取ります。不許可の理由によって無料再申請を致します。
・最終的に申請不許可になれば、弊事務所は残金を請求致しません。さらに、経営・管理在留資格の申請を依頼したお客様に対して着手金も返還致します。

8.アフターサービス

・弊事務所を依頼して申請をしたお客様に対して、今後申請に関する一切のお問い合わせについて無料となります。
・今度の更新申請や変更申請について、弊事務所も積極的に対応させて頂きます。

経営管理ビザ、会社設立について

経営管理ビザとは

経営・管理ビザは、経営ビザおよび管理ビザ2種類があります。
経営ビザは会社の経営者(代表取締役、取締役など)が日本において会社の経営活動を行うために取得するビザです。
管理ビザは会社の管理者(店長、部長など)が日本において会社の管理活動を行うために取得するビザです。

経営管理ビザの取得条件

経営ビザの取得条件は複雑でケースの状況によって変わりますが、基本的な条件は以下となります。
1.事業の経営を実質的に従事すること。つまり、ただ出資して株主になるだけではなく、代表取締役や取締役になって実際に会社を経営することが必要です。
2.日本において営業所があること。
3.資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。
4.会社から報酬を受けること。
5.事業は安定性および継続性があること。

管理ビザの取得条件は基本的に以下となります。
1.管理の職務を実際に従事すること。
2.日本において営業所があること。
3.資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。
4.会社から報酬を受けること。
5.事業は安定性および継続性があること。
6.事業の経営または管理に関する経験は3年以上があること。

日本の法人設立について

個人事業主として経営・管理ビザを取得する可能性がありますが、一般的に日本で法人がないと経営・管理ビザを取得することが難しいでしょう。
日本の法人はいくつの種類があります。その中に最も利用されるのは株式会社と合同会社です。

株式会社は出資と経営が分離されている会社です。株式を所有している会社のオーナーとしての株主と会社の運営を運営を行う取締役が分けることができます。株式会社は最も多い法人種類であり、社会的な知名度の高いです。ただし、設立の費用は一般的に30万円以上かかりますので、少しい高いでしょう。

合同会社は出資と経営が分離されていない会社です。会社の出資者いわゆる社員は実際に会社を経営します。合同会社は中小企業の中によくあり、近年徐々に増えます。そして、アップルやアマゾンなどのアメリカ系の大手企業が日本で株式会社ではなく合同会社を設立したことも合同会社のイメージを少しい変わりました。なお、合同会社の設立の費用は一般的に20万円を超えないですので、株式会社より初期費用は少ないです。

AGSは株式会社、合同会社がもちろん、他の種類の法人の設立も支援することが可能です!
注意すべきことは、経営・管理ビザを申請したい場合には会社設立の条件や注意点について一般的な会社設立と違いますので、経営・管理ビザを申請したい方はぜひ会社設立の前に行政書士とご相談ください。

経営管理ビザ認定申請の流れ

経営管理ビザ変更申請の流れ

経営管理ビザ変更申請の流れ

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