経営管理ビザ・会社設立


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AGSを選ぼう!

完全成功報酬制・無料再申請!

AGSは経営管理ビザの取得を保証します!

一度不許可になっても責任を持って無料再申請をします。
最終的に経営管理ビザを取得できない場合には全ての残金を請求せず、すでにお客様から頂いた着手金さらに会社設立の実費(登録免許税、定款認証費、司法書士報酬)も含めて全額返還することを約束します。
AGSは自信があるからこそ完全成功報酬制を採用します。

経営・管理在留資格および会社設立に関するお悩みがある方はぜひ一度AGSとご相談ください!

年間経営管理ビザ、会社設立の相談実績は300件以上!

AGSは2018年度経営管理ビザおよびそれに伴う会社設立に関する相談は300件を超えます!豊富な経験があるからこそ様々な状況を対応することができます。

取り扱った業種が幅広い!

AGSは、たくさんの起業者、経営者を支援し、様々な業種を取り扱ったことがあります。以下は例として一部を紹介します。
・タピオカミルクティー店や中華料理屋、アイスクリーム屋、カフェなどの飲食店
・日本向けおよび海外向けのインタネット販売ショップ
・日本の商品を中国に販売する国際貿易会社
・ゲームを開発するためのIT会社
・温泉民宿旅館
・マッサージ店
・中古ブランド品を販売する店等

必ず事前お見積り!

AGSは契約の前に、必ず報酬のお見積書を交付させていただきます!

報酬及び必要な費用を事前にお客様が納得するため、全力的に適正なお見積りをご提示致します。さらに、よほどの事情がない限り、お見積りに際して提示された報酬額から、追加報酬は一切発生しないことを約束いたします。

総合支援チーム!

AGSはあらゆるの方面でお客様にサービスを提供できることを目指しております!

そのため行政書士の業務に関するサービスだけではなく、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの多士業と提携して、総合的な支援チームを構成しました。さらに法律的なサービスだけではなく、不動産やオフィス、経営コンサルティング、人材支援などの分野の専門家や会社と提携関係もあります。

経営管理ビザ、会社設立について

経営管理ビザとは

経営・管理ビザは、経営ビザおよび管理ビザ2種類があります。
経営ビザは会社の経営者(代表取締役、取締役など)が日本において会社の経営活動を行うために取得するビザです。
管理ビザは会社の管理者(店長、部長など)が日本において会社の管理活動を行うために取得するビザです。

経営管理ビザの取得条件

経営ビザの取得条件は複雑でケースの状況によって変わりますが、基本的な条件は以下となります。
1.事業の経営を実質的に従事すること。つまり、ただ出資して株主になるだけではなく、代表取締役や取締役になって実際に会社を経営することが必要です。
2.日本において営業所があること。
3.資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。
4.会社から報酬を受けること。
5.事業は安定性および継続性があること。

管理ビザの取得条件は基本的に以下となります。
1.管理の職務を実際に従事すること。
2.日本において営業所があること。
3.資本金の額は500万円を超えることまたは2名以上の永住者もしくは日本人の常勤従業員が雇用したこと。
4.会社から報酬を受けること。
5.事業は安定性および継続性があること。
6.事業の経営または管理に関する経験は3年以上があること。

日本の法人設立について

個人事業主として経営・管理ビザを取得する可能性がありますが、一般的に日本で法人がないと経営・管理ビザを取得することが難しいでしょう。
日本の法人はいくつの種類があります。その中に最も利用されるのは株式会社と合同会社です。

株式会社は出資と経営が分離されている会社です。株式を所有している会社のオーナーとしての株主と会社の運営を運営を行う取締役が分けることができます。株式会社は最も多い法人種類であり、社会的な知名度の高いです。ただし、設立の費用は一般的に30万円以上かかりますので、少しい高いでしょう。

合同会社は出資と経営が分離されていない会社です。会社の出資者いわゆる社員は実際に会社を経営します。合同会社は中小企業の中によくあり、近年徐々に増えます。そして、アップルやアマゾンなどのアメリカ系の大手企業が日本で株式会社ではなく合同会社を設立したことも合同会社のイメージを少しい変わりました。なお、合同会社の設立の費用は一般的に20万円を超えないですので、株式会社より初期費用は少ないです。

AGSは株式会社、合同会社がもちろん、他の種類の法人の設立も支援することが可能です!
注意すべきことは、経営・管理ビザを申請したい場合には会社設立の条件や注意点について一般的な会社設立と違いますので、経営・管理ビザを申請したい方はぜひ会社設立の前に行政書士とご相談ください。

経営管理ビザ認定申請の流れ

経営管理ビザ変更申請の流れ

経営管理ビザ記事

お客様事例


経営・管理ビザ タピオカミルクティー店 リ様

日本で協力者がいないため、東京都創業準備ビザを取得して来日しました。6ヶ月の間に会社を設立し店舗を確保して事業を展開しました、1ヶ月の審査を経て無事経営ビザを取得しました。


経営・管理ビザ 通信販売ショップ ル様

就労ビザから経営ビザへの変更をAGSに依頼しました。海外のブランド品などを日本のアマゾンにおいてインターネット販売事業を展開しました。3ヶ月の審査を経て無事経営ビザを取得しました。


経営・管理ビザ 通信販売ショップ ユリア様

留学ビザから経営ビザへの変更をAGSに依頼しました。日本のサプリメントや食品などをロシアに販売する事業を展開しました。ユリアさんはロシア語の通信販売サイトを作成し、注文があれば直ちに日本から発送します。2ヶ月の審査を経て無事経営ビザを取得しました。

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