経営管理ビザの概要

経営管理ビザの概要

経営管理ビザとは

日本に会社設立し、貿易、小売り、飲食店等事業の経営を行い、又は事業の管理に実際的に参画する外国人経営者、管理者等は経営管理ビザを取得しなければなりません。

それまで外資系企業に経営管理ビザに限られた「投資・経営」在留資格を取得できましたが、平成26年法律の改正により、日系企業に経営・管理活動を行う外国人も新たな「経営・管理」在留資格を取得できます。

正式名称は「経営・管理在留資格」ですが、経営管理ビザ、投資ビザ、投資経営ビザ、経営ビザ等いい方も存在します。その中に最も使われるのは経営管理ビザです。

(当ホームページでは、「経営・管理在留資格」を「経営管理ビザ」と表現しています。)

 

経営管理ビザの種類

経営・管理ビザは、経営ビザおよび管理ビザ2種類があります。

経営ビザは会社の経営者(代表取締役、取締役など)が日本において会社の経営活動を行うために取得するビザです。

管理ビザは会社の管理者(店長、部長など)が日本において会社の管理活動を行うために取得するビザです。

 

経営管理ビザに該当する活動

具体的には、日本において事業の経営に関する事項の決定、業務の執行若しくは監査の業務に従事する社長、取締役、監査役等の役員としての活動、又は事業の管理業務に従事する部長、工場長、支店長等の管理者としての活動が該当します。

  1. 日本において起業してその経営を行い又は当事業の管理に従事する活動
  2. 日本において既に経営している事業に参画してその経営を行い又は当事業の管理に従事する活動
  3. 日本において事業の経営を行っている個人又は法人を相続し又は継承してその経営を行い又は当事業の管理に従事する活動

ポイント:上記の役員又は管理者に該当し、さらに会社の運営又は管理を自ら実質的に参画しなければなりません。単に会社に出資若しくは株を買い、又は不動産購入は経営管理ビザを取得することはできません。

 

経営管理ビザ申請の難易度

経営管理ビザは就労ビザの一つです。

就労ビザだけではなく、全種類のビザの中に、申請条件が最も難しく複雑で、不許可リスクが非常に高いビザと言えます。新規取得又は変更申請はもちろん、更新申請も厳しく審査します。

そのうえ、最も重要な書類である事業計画書の作成は非常に専門的な知識及び豊富な経験が求められます。入国管理局の審査官に対して事業の内容が分かるために、さらに事業の継続性等が見られるために、非常に工夫をしなければなりません。経営又は管理の初心者に対して、事業計画書の作成が非常に難しいと思います。

だからこそ、経営管理ビザの申請について、99%以上の外国人はビザ申請の専門家として行政書士に依頼します。

 

経営管理ビザの在留期間

経営管理ビザの在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「6ヶ月」「4ヶ月」、「3ヶ月」の6種類です。新規で会社を設立して事業を始まる場合に、最初に許可される在留期間は1年が一般的です。

「6ヶ月」在留期間について:入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

詳しい解説はこちら

「4ヶ月」在留期間について:入管法の改正により、平成27年4月1日から、会社を設立する前であっても、一定の場合には、経営管理ビザ(在留期間「4ヶ月」)の申請が可能となっています。

 

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