経営管理ビザの申請要件④協力者

経営管理ビザの申請要件④協力者

経営管理在留資格認定証明書を申請する場合に、つまり国外在住の外国人は日本に新規経営管理ビザ取得を申請する場合に、在日協力者が必要です。

なぜ必要ですか?どのような人が協力者になれますか?これから解説しましょう。

協力者が経営管理ビザ申請の必要条件ではないですが、実際的に協力者がないと、手続きにはいくつか難しいところがあります。ですが、どんな人でも協力者になれるではなくて、日本に住んでいる日本人、永住者、日本人/永住者の配偶者又は子、定住者、経営管理ビザを持っている外国経営者しかなりません。

注意点:日本人/永住者の配偶者又は子の場合に、その人は「日本人の配偶者等」ビザを持たなければなりません。

なぜ他のビザを持っている外国人が協力者にならないですか?協力者は一時的に会社の共同代表取締役となることが必要です。協力者が外国人の場合は、会社設立ができ、経営者に従事できる在留資格を持っている人であることが必要です。留学ビザ又は家族滞在ビザ等を持っている外国人は入管法により経営者に従事できないので、協力者になりません。

協力者は共同代表取締役となることによって、会社資本金の払い込み又は事務所の賃貸など手続きはスムーズになります。

皆さんご存知ですが、経営管理ビザを取るために、日本に会社設立は第一歩です。会社設立の時に、資本金を出資するために日本の銀行口座を持たなければなりません。しかしながら、日本に住所がない海外在住の外国人は日本の口座を開いてくれる日本の銀行がほとんどないです。もちろん、以前日本に在住したこと