外国人社員を雇用するときの注意点

外国人社員を雇用するときの注意点

日本で会社を設立した外国の方は、外国の社員を雇用しようとする方は少なくないでしょう!では、外国人社員を雇用するときは注意すべきことは何でしょうか?

1,就労ビザの申請

外国人社員を雇用する場合、アルバイトを除いてほとんどのケースは就労ビザを申請しなければなりません。しかし、規模が大きくなく、会社の基盤もまだ安定しない新設会社は少なくないと思います。そのため、新設会社にとってはいきなり外国人社員を雇用することは難しいかもしれません。

もし会社を設立した当初、外国人社員を雇用する計画がありましたら、就労ビザの要件を合わせて、事務所の面積や安定性および継続性がある事業計画、外国社員を雇用する必要性など様々な要件を考えながら、会社設立および経営ビザの申請を進んだほうがいいです。

2,就労ビザが必要にならない外国人もいます。

外国人は、一般的に就労ビザを取得しなければ日本で就職することができません。しかし、外国人でも、「身分型」の在留資格をお持ちになる方でしたら、自由に日本で働くことができます。「身分型」在留資格とは、「永住」、「定住」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」と言います。

お問い合わせ

中国語対応可

営業時間10:00〜18:00
定休日土日祝日
TEL03-6907-1870
電話でのお問い合わせを希望するお客様は、
必ず事前にお問い合わせフォームやWeChat等の無料相談ツールを利用して通話相談を予約していただきますようお願いいたします。
微信agstokyo
FAX03-6907-1871
メールアドレスinfo@ags-japan.com
所在地東京都杉並区高円寺南1ー6ー5ー205
アクセス丸ノ内線「東高円寺」駅から徒歩1分

お問い合わせフォーム

当事務所へのお問い合わせ、ご質問等は下記のフォームにご入力ください。

ご入力いただきました個人情報は、お問い合わせ頂きました事項への回答送付の目的にのみ使用させて頂きます。

当事務所のアクセスについて、こちらにご確認ください。

中国語対応可

関連記事

2021年最新|留学生向きの東京都6ヶ月スタートアップビザ

2021年最新|留学生向きの東京都6ヶ月スタートアップビザの画像

2021年最新|留学生向きの東京都6ヶ月スタートアップビザ

以前に海外在住者のみ適用されている政策ですが、令和3年4月1日より、在留資格「留学」をもって本邦に在留する外国人の留学生たち(日本語学校、専門学校、大学や大学院等含む)も、外国人創業活動促進事業...

東京都の6ヶ月スタートアップビザ

東京都の6ヶ月スタートアップビザの画像

東京都の6ヶ月スタートアップビザ

就労ビザから経営管理ビザへの変更のポイント

就労ビザから経営管理ビザへの変更のポイントの画像

就労ビザから経営管理ビザへの変更のポイント