EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留している帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて

EPA看護師・介護福祉士候補者等で在留している帰国困難者に対する在留諸申請の取扱いについて

1 対象者
① 「特定活動」(告示16号,17号,20号,21号,27号及び28号)により本邦に在留し,協定に基づく滞在期間中に国家試験に合格できず,かつ,本年の滞在期間の特例延長の対象とならなかった方で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて,帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な方。
② 昨年,滞在期間の特例延長を行い,「特定活動」(告示外)で在留し,昨年度の国家試験に合格できなかった方で,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う空港の閉鎖や移動の制限等を受けて,帰国便の確保や本国国内の居住地への帰宅が困難な方。
2 対応
現在の受入れ機関及び受入れ施設において,これまで従事した業務と同種の業務に従事する場合には,在留期間の更新が可能です。
3 立証資料
帰国が困難であることについて,空港閉鎖や移動制限等により居住地に戻ることが困難な状況にあることが分かる資料を提出してください。また,現在の受入れ機関及び受入れ施設において,これまで従事した業務と同種の業務に従事することを疎明する資料(受入れ機関が作成した理由書等)を提出してください。
※ 帰国困難である状況が継続している場合,在留期間の更新が可能です。なお,在留期間は原則として「6月」が決定されます。

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