新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う在留資格認定証明書の取扱い等について

Q1: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,在留資格認定証明書の有効期間までに来日することができませんが,どのようにしたらよいのでしょうか。
A1: 在留資格認定証明書の有効期間については,通常は「3か月間」有効としているところ,現下の状況を踏まえ,当面の間「6か月間」有効なものと取り扱うこととしています。

Q2: 本件取扱いは,全ての外国人に対して適用されるのですか。
A2: 本件取扱いは,今般の新型コロナウイルス感染症の影響により,我が国への入国を予定していながら,既に交付を受けた在留資格認定証明書の有効期間(3か月間)内に本邦に上陸できない方であって,受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことの確認ができた方が適用の対象となります。

Q3: 受入れ機関等が「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことの確認はどのように行うのですか。
A3: 査証(ビザ)発給申請時,受入れ機関等から「引き続き,在留資格認定証明書交付申請時の活動内容どおりの受入れが可能である」ことを記載した文書の提出をもって確認を行うこととしています。

Q4: 受入れ機関等が提出する文書については,定型様式はありますか。
A4: 任意の様式で差し支えありません。

Q5: 本件取扱いは,査証(ビザ)発給申請時に有効期間を経過した在留資格認定証明書についても対象となるのですか。
A5: 対象となります。

Q6: 本件取扱いは,査証発給申請中に有効期間を経過した在留資格認定証明書についても対象となるのですか。
A6: 対象となります。

Q7: 再入国許可出国中に在留期限が過ぎてしまいました。そのため,在留資格認定証明書交付申請を行おうと考えていますが,申請に必要な書類は全部用意す
る必要があるのでしょうか。
A7: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,本邦に入国できない等の理由により,在留期限が経過してしまった場合は,在留資格認定証明書交付申請書と受入機関等が作成した理由書のみをもって審査することとしていますので,改めてその他の立証書類を用意いただく必要はありません。

Q8: 今年の4月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付を受けましたが,新型コロナウイルス感染症の影響を受け,入国することができ
ません。そのため,同年10月に入国させようと考えていますが,どのようにしたらよいでしょうか。
A8: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,前回の在留資格認定証明書交付時から入学時期が変更される場合は,在留資格認定証明書交付申請書と受入機関作成の理由書のみをもって審査することとしています。そのため,改めてその他の立証書類を用意いただく必要はありません。

Q9: 上記による再申請を行った場合,審査にどのくらいの時間がかかりますか?
A9: 通常,在留資格認定証明書交付申請に係る標準処理期間は1か月から3か月ですが,新型コロナウイルス感染症の影響による再申請の場合は,より迅速に処理することとしています。

Q10: 今年の4月に日本の教育機関に入学するとして在留資格認定証明書の交付申請を行いましたが,入学予定の留学生が,入管法第5条第1項第14号に該当
する者として上陸拒否の対象となっており,在留資格認定証明書が未だ交付されません。そのため,入学予定時期を10月に変更しようと考えていますが,
どのようにしたらよいでしょうか。
A10: 新型コロナウイルス感染症の影響を受け,申請済みの活動内容から開始時期を除き変更がないような場合は,受入機関作成の理由書を御提出下さい。

Q11: 招聘予定の外国人が入管法第5条第1項第14号に該当する者として,上陸拒否の対象となっていますが,地方出入国在留管理局に対して行った在留資格認定証明書交付申請は不交付となるのでしょうか。
A11: 入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否の対象となる外国人からの在留資格認定証明書交付申請については,上陸許可が想定されないことから交付することは困難ですが,現下の状況が改善又は解消された時点で交付が出来るよう,一定の審査を進めた上で交付を見合わせています。一方で,現下の入管法第5条第1項第14号に規定する上陸拒否以外の理由
で,在留資格認定証明書が交付できない案件については,不交付処分を行って
います。
※ 現時点で処分が行われていない申請には,上陸拒否の対象となることから交付を見合わせているもののほか,審査中の案件があります。

Q12: 在留資格認定証明書交付申請を行いましたが,当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合,どのような手続が必要になるのでしょうか。
A12: 申請者の身分事項及び申請番号等を記載した文書(様式任意)を,在留資格認定証明書の交付申請を行った地方出入国在留管理局宛に提出願います。提出は来庁されることなく,郵送でも可能です。郵送される場合には,封書に申請番号を記載願います。

Q13: 在留資格認定証明書が交付されましたが,当該外国人の招聘を取り止めることとしました。この場合,どのような手続が必要になるのでしょうか。
A13: 申請者の身分事項及び申請番号等を記載した文書(様式任意)を,在留資格認定証明書の交付を受けた地方出入国在留管理局宛に提出願います。その際,可能であれば,交付済みの在留資格認定証明書も併せて提出願います。提出は来庁されることなく郵送でも可能です。郵送される場合には,封書に申請番号を記載願います。

Q14: 査証発給後に査証の有効期間が経過し,在留資格認定証明書のみが有効である場合には,入国することは可能ですか。
A14: 入管法第7条第1項第1号において,「その所持する旅券及び、査証を必要とする場合には、これに与えられた査証が有効であること。」と規定されており,査証の有効期間が経過しているときは,入国することはできません。そのため,在外公館において,査証の再申請を行っていただく必要があります。

Q15: 上陸申請時,在留資格認定証明書が有効でなければならないのでしょうか。
A15: 有効である必要があります。

無料お問い合わせ(免費咨詢)

当事務所へのお問い合わせ、ご質問等は下記のフォームにご入力ください。

ご入力いただきました個人情報は、お問い合わせ頂きました事項への回答送付の目的にのみ使用させて頂きます。

当事務所のアクセスについて、こちらにご確認ください。

 

向本事務所咨詢、提問時,請填寫下方的咨詢記入欄。

其中填寫的個人信息,僅用於回答您所提出的問題,絕不用於其他的目的。

如果想拜訪本事務所,請參考此頁面

お問い合わせフォーム(咨詢表格)

もし面談ご希望になる場合、「お問い合わせ内容」にご希望の候補日時を三つをご提示ください。

※事情により、ご希望に合わない場合もございます。 予めご了承下さい。

※第1~第3までのご希望日は重ならない様、お願い致します。

※例:第1希望:2020.2.1 14時、第2希望:2020.2.2 16時、第3希望:2020.2.3 18時

 

想要直接預約面談的客人,請在【咨詢内容】内提供3個候補時間。

※由於某些原因,在希望的時間可能無法接受面談,請悉知。

※第1~第3的希望時間請不要重複。

※舉例:第1希望:2020.2.1 14點、第2希望:2020.2.2 16點、第3希望:2020.2.3 18點