経営管理ビザの更新|「事業の継続性」の要件、証明書類解説!


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経営管理ビザの更新|「事業の継続性」の要件、証明書類解説!

経営管理ビザの更新許可申請については、相談率が高い問題であって、特に、経営管理ビザを通じて、日本へ移住する希望を持っている外国人に対して、経営管理ビザをどうやって維持していくのかが重要です。

経営管理ビザの更新許可申請について、入管局は最も重視する要件は「事業の継続性」です。そして、経営する事業が継続性があることを証明するために、色んな書類を作成し、提出しなければならないです。特に、赤字を出す場合です。

ただし、入管局は単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。

ですから、スムーズに経営管理ビザを更新されるために、「事業の継続性」について、どのような審査基準を定めるか、どのような書類を必要なのかを紹介します。

仮定:会社の事業年度が1月~12月であって、申請人は2020年1月に経営管理ビザの更新許可を申請する予定です。

1、2019年及び2018年において売上総利益がある場合

完全に「事業の継続性」を証明できます。だから、経営管理ビザの更新許可を申請する時に、必要書類がシンプルで、許可を取ることがほぼ問題ないです。このような場合に、たくさんのお客様は行政書士を依頼しなく、自分で入管局のホームページに掲載される書類を揃って提出すれば、許可を取れます。

2、2018年において売上総利益があるが、2019年において欠損金があっても、債務超過となっていない場合

事業計画,資金調達等の状況により,将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し,今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし,事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて,原則として事業の継続性があると認められます。ただし,当該資料の内容によっては,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出をさらに求める場合もあります。

3、2018年において売上総利益があり、債務超過となっていないが、2019年において欠損金があり、されに債務超過となっている場合

債務超過となった場合,一般的には企業としての信用力が低下し,事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから,事業の継続性を認め難いものですが,債務超過が1年以上継続していない場合に限り,1年以内に具体的な改善(債務超過の状態でなくなることをいう。)の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。
 具体的には,直近期末において債務超過ですが,直近期前期末では債務超過となっていない場合には,中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が,改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし,当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。

4、2018年において売上総利益があるが、2019年において欠損金があり、そして2018年及び2019年ともに債務超過となっている場合

債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは,事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから,事業の継続性があるとは認められません。

5、2019年及び2018年において売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは,通常の企業活動を行っているものとは認められず,仮に営業外損益,特別損益により利益を確保したとしても,それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ,二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって,この場合には事業の継続性があるとは認められません。

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