東京都の6ヶ月スタートアップビザに関するQ&A

東京都の6ヶ月スタートアップビザに関するQ&A

1、Q:どのような人が利用できますか?

A:この事業(制度)は国家戦略特区における外国人起業家の受け入れを促進するために特例的に認められたものです。原則として、東京都内(及び要件を満たす他の特区指定区域)で新たに事業を始めるとして新規に入国する外国人の方が利用できます。(既に他の在留資格をもって在留している方が、本事業を利用して在留資格を変更することは原則として認められません。)

 

2、Q:この制度のメリットは何ですか?また、入国管理局で付与される通常の在留資格と何が違うのですか?

A:この制度は、「経営・管理」の在留資格の特例として設けられました。通常の場合、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格の認定を受けるためには、入国時において2人以上の常勤従業員の雇用、または、500万円以上の出資等の要件を満たす必要があります。この事業では、入国後6月以内にこれらの要件を満足する蓋然性が高く、創業活動が国家戦略特別区域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成を図る上で適切なものであり,事業計画が適正かつ確実なものであると認められた方について、事業を始めるための準備(創業活動)の期間として6月間の在留資格を付与するものです。

通常の在留資格の手続は入国管理局で行われますが、この制度では、まず、東京都で「創業活動確認」を受けた後、東京都が発行する創業活動確認証明書(及び、その他資料)をもって入国管理局に申請するという2段階のステップが必要となります。

すでに、「経営・管理」に係る要件を満たしているとお考えの場合は、直接、入国管理局で手続を受けられることをお勧めします。近い将来、東京都内で事業を開始することをお考えで、6月以内にその準備が完了する見込みがあれば、この制度を利用して、東京都内で創業活動に取り組んでいただければと思います。

 

3、Q:東京都から「創業活動確認証明書」をもらえば、必ず、「経営・管理」の在留資格を受けることができますか?

A:東京都が発行した創業活動確認証明書は、入国管理局における審査に当たっての重要資料になりますが、証明書があるからといって確実に認定を受けられるとは限りません。

 

4、Q:「創業活動」のどのような点を確認するのですか? 創業活動確認がもらえない場合もあるのですか?

A:申請された創業活動計画書等は、6か月の準備期間(創業活動期間)を経て、通常の「経営・管理」の在留資格の認定を受ける可能性が高いかという視点から評価を行い、十分な蓋然性があるものについて「創業活動確認」を行います。そのためには、提出する創業活動計画書、あるいは、添付書類には以下のような内容を分かりやすく、盛り込んでいただく必要があります。提出書類等から蓋然性が十分であると認められない場合は、「創業活動確認」を行うことはできません。

どのような事業を行うか?【事業内容】

どこで事業を行うか?【事業実施地域】

どこに事業所を開設するか?【開設場所】

どのような準備、活動を経て事業を始めるか?【事業開始までの具体的計画】

事業を始めるまで(創業活動)にどの程度の資金を要するか?その資金をどうやって調達するか?【創業活動資金】

(会社を設立する場合は)だれが法人の役員となり、どのような役割を担うか?【法人役員】

どの程度の規模の事業を行うか?【事業規模】

事業を始めるまで(創業活動)の期間の住居は確保されているか?

生活するための資金は足りているか?【居住地、生活資金】

 

5、Q:現在は海外に住んでいます。将来、来日することを考えていますが、申請できますか?

A:申請することは可能です。

申請時の提出書類は、以下のいずれかに該当する方(☆)が提出先へ持参してください。郵送等の受付は、行っておりませんので、ご注意ください。

(☆)持参頂ける方

申請人本人

外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益社団法人又は公益財団法人の職員で、地方入国管理局長が適当と認める者(現在、公益財団法人入管協会が該当)

弁護士又は行政書士で所属する弁護士会又は行政書士会を経由してその所在地を管轄する地方入国管理局長に届け出た者。ただし、申請人本人が国外にいる場合には、本邦の事業所の設置について、申請人本人から委託を受けている者(法人である場合にあっては、その職員)であること。

※イ及びウの方が持参する場合、当該外国人との関係がわかる資料及びその立場にあることを証明する資料を提出してください。

また、この制度は6か月間の滞在期間中に東京都内で創業活動を行い、一定の要件を満たす事業を開始することをお考えの人を対象とし、その蓋然性が十分に高い方について「創業活動確認」を行うものです。東京都内での創業活動が十分に見込まれないと考えられる場合は「創業活動確認」ができない場合もあります。

 

6、Q:私は東京都内に住み、事業所は都外に設ける予定です。この制度を利用できますか?

A:この制度は、東京都内で創業活動を行い、将来、東京都内に事業所を設けて事業を始められる外国人の方を対象としておりますので、申請されても「創業活動確認」の対象とはなりません。

 

7、Q:私は現在ホテルに短期滞在しています。申請書の住所には何を記入すればよろしいですか?

A:申請書の住所には、創業活動確認証明書の交付、さらには、6か月間の在留期間中に連絡がとれる居所を記入していただく必要があります。申請後、在留期間の終了までの間にやむを得ず住所を変更される場合は、連絡先を東京都に通知し、東京都からいつでもご連絡できる状態にしてください。

 

8、Q:自分では創業しない(事業に携わらない)予定ですが、家族(親族)が東京都内で創業する予定です。私も申請できますか?

A:本制度を新たにご自身で事業を始める方(経営者、経営幹部等)を対象としますので、それ以外の家族等は申請者に含まれません。また、ご家族等が従業員としてお勤めになる予定であっても、対象とはなりません。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので、入国管理局にご相談されることをお勧めします。

 

9、Q:知人のやっている会社を引き継いで経営する予定です。私もこの制度を利用できますか?

A:本制度は新たに事業を開始される外国人を対象としておりますので、対象外となります。ただし、他の在留資格に該当する可能性もありますので、入国管理局にご相談されることをお勧めします。

 

10、Q:2人以上で共同創業する予定です。どのように申請すればよろしいですか?

A:在留資格の認定は個別に行われます。一人一人申請書等を作成の上、提出してください。

2人以上の共同経営で事業を始められる場合、創業活動計画書の「2.事業の概要」~「4.資金計画」等は同一の内容になるかと思われますが、それぞれが申請関係書類を作成の上で申請していただく必要があります。

 

11、Q:2人以上で創業する予定ですが、経営に携わるのは私だけで、他の人は従業員として勤める予定です。どのように申請すればよろしいですか?

A:本制度は、在留資格「経営・管理」のうち「経営」を対象としています。つまり、新たにご自身で(経営者として)事業を開始される外国人を対象としておりますので、創業メンバーであっても、従業員等は対象外となります。「経営に携わる」かどうかは、事業への出資(比率)、事業における役割等で実質的に判断されます。

 

12、Q:「創業活動確認証明書」に有効期間はありますか?

A:有効期間は3か月です。有効期間内に所定の添付資料とともに東京入国管理局に提出し、在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

 

13、Q:6か月の在留期間満了を迎えたとき、どのような手続が必要ですか?

A:上陸後6か月を超えて引き続き本邦に在留し、事業の経営を行う場合には、東京入国管理局において在留資格の更新に係る手続を行ってください。

なお、6か月の在留期間中、創業活動の継続が困難となった場合や、「経営・管理」の在留期間の更新等が認められなかった場合には、本国に帰国することになります。帰国旅費(本国までの片道航空券相当)については、事業資金と別に確保してください。

 

14、Q:本制度で認められた6か月間に日本で働いて、事業を始めるために必要な資金を貯めるつもりです。その場合でも資金の調達方法等を記述する必要がありますか?

A:この制度で認められる6か月間の在留期間は創業活動を行っていただくためのものであり、就労を行うこと(資格外活動)は原則として認められません。6か月間の生活及び創業活動に必要な資金が予め確保されていない場合は、「創業活動確認」が困難になると考えられます。

 

15、Q:私はこれまで印章を使ったことがありません。日本では私の名前の印章を作るには時間がかかると思いますが、書類には必ず押印しなければなりませんか?

A:印章を使う習慣のない地域のご出身、あるいは、印章の入手が困難な方の場合は、印章に替えて署名(サイン)を使われても結構です。原則として、署名は旅券(パスポート)と同じものをお使いください。

 

16、Q:「申請人の上陸後6か月間の住居を明らかにする書類」とは具体的にはどのようなものですか?

A:賃貸住宅のご利用をお考えの場合は、契約書、あるいは、賃借申込書など、長期滞在者用宿泊施設等をお考えの場合は当該施設との宿泊予約を証明するもの、知人等宅への滞在についてはその方が作られた滞在を認める書類、及び、その方の居住を証する書類(賃貸契約書等)などを指します。賃借料等が必要な場合は6か月分以上の支払いが可能なことを証する書類(預金の残高証明)も必要です。

 

17、Q:「その他参考となるべき書類」とは具体的にはどのようなものですか?

A:「創業活動確認」をするために有効となる資料があれば添付してください。これから開始する事業(会社)のパンフレット、製品(サービス)説明書、(潜在)顧客との契約書、ご自身の経歴や業績を証明する資料、事業資金(生活資金)が確保されていることを証明する資料、などが考えられます。

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