東京都の6ヶ月スタートアップビザ

東京都の6ヶ月スタートアップビザ

スタートアップビザの概要

正式名称は「外国人創業人材受入促進事業」です。

海外在住者の外国の方が日本で起業したい場合、「経営・管理」ビザの取得が必要です。この在留資格の取得には、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たすためには、在日協力者の確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、海外在住の外国人が日本に適切な協力者なければ、経営管理ビザの要件をすべてクリアすることは極めて困難となっています。

今回の東京都外国人創業人材受入促進事業のスキームでは、東京入管局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、「創業活動確認証明書」を発行して特例的に6か月間の経営・管理在留資格が認められます。利用者は、この6か月を活用することで、協力者がなしに自ら日本に事業の準備活動を行うことができるようになります。

スタートアップビザの特徴

1,申請の段階に500万円の資本金が準備しなくても大丈夫です。

当政策利用者は来日した後、個人名義の日本銀行口座を開設して資本金を入金します。

2,申請の段階に会社を設立しなくても大丈夫です。

とはいえ、スタートアップビザを取得して来日した後に事務所の賃貸や会社設立手続きをすればいいです。普通の経営管理ビザと比べると、何か月の事務所賃料が節約出来るようになっています。

3,申請の段階に店舗を準備しなくても大丈夫です。

店舗型事業の場合、普通の経営管理ビザの申請を提出する際に、店舗の確保、内装工事の完了、設備やバイト人員の準備、営業許認可の取得など要件をすべて満たさなければなりません。万が一不許可になれば、これまでの苦労や金が無駄になるかもしれません。スタートアップビザの場合、申請の時に店舗やバイト人員の用意が必要なくて、一旦東京都の審査に通らなければ、損失が最小限に抑えられます。

4,在日協力者がいなくても大丈夫です。

海外在住の外国人は日本に適切な協力者がなければ、経営管理ビザの申請が進まないと言えます。スタートアップビザの場合、口座の開設、事務所賃貸契約の締結、会社の設立など在日協力者が行う事業の準備活動を当政策利用者は来日した後自ら行おうとなっています。

5,2回の申請が必要です。

第一回は東京都に向き、「創業活動確認証明書」を申請し、第二回は入管局に向き、「創業活動確認証明書」と申請書のみを持って6か月の経営管理ビザ(スタートアップビザ)を申請します。

6,審査期間は普通の経営管理ビザより短いです。

「創業活動確認証明書」の審査期間は概ね2週間~1か月かかり、スタートアップビザの審査期間は同じく概ね1か月かかりますから、合計2か月かかります。なお、普通の経営管理ビザの審査期間は概ね3~6か月かかります。

7,普通の1年の経営管理ビザを取得するまでに東京都政府の担当者は事業の準備状況を確認し続けます。

行政書士に依頼の場合、行政書士は申請者の代理人として担当者とやり取りますので、日本語が分からなくても大丈夫です。つまり、申請人が日本にいな場合でも、行政書士に依頼すれば、申請をスムーズに行うことができます。

8,「創業活動確認証明書」を交付すれば、スタートアップビザの申請はほぼ100%許可がもらえます。

「創業活動確認証明書」は、東京都が交付した保証書のようなものと見なされます。ですから、「創業活動確認証明書」を交付すれば、申請人はビザをもらえるかどうかの不安を解消できます。

9,ビザの延長はできません。

とはいえ、6か月間に普通の経営管理ビザの申請要件を満たさなければ、帰国しなければなりません。

対象となる外国人

現に日本の中長期在留資格を所持していなくて海外在住の東京都内に起業したい外国の方(共同創業者となる予定の外国人を含む)はスタートアップビザの対象です。現在既に他の在留資格で日本に在留されている外国人は、原則として利用できません。

なお、以前日本に留学や就労していましたが現在に母国に戻り、在留資格を持っていない外国の方も対象です。

さらに、スタートアップビザに係る会社の要件は、新設会社でなければならないので、現に存在している会社を承継するや役員になる場合は対象外です。

必要書類

  • 創業活動確認申請書(AGS作成)
  • 創業活動計画書(AGS作成)
  • 履歴書(AGS作成)
  • パスポートのコピー
  • 来日後6か月間の住居を明らかにする書類(賃貸借契約書のコピー、賃貸借の申込書のコピー等)
  • 来日後6か月間の生活費を明らかにする書類(例:貯金が分かる書類、資産が分かる書類等)
  • その他

行政書士に依頼の場合の流れ

来日前

  1. 問い合わせ、相談、見積書の提示、委託合意形成すれば契約書を締結します。
  2. 事業計画の聴取、策定、事業計画書を作成します。
  3. 必要書類を揃い、ビジネスコンシェルジュ東京に「創業活動確認証明書」の申請を提出します。
  4. 1週間ほど後に東京都庁へ東京都職員と面談を行います。
  5. 2週間ほど後に東京都庁へ「創業活動確認証明書」を受け取ります。
  6. 「創業活動確認証明書」を持って東京入国管理局へ6ヶ月の経営管理ビザ(スタートアップビザ)の認定申請を行います。
  7. 1か月ほど後に東京入国管理局へスタートアップビザの「在留資格認定証明書」を受け取ります。
  8. 「在留資格認定証明書」を申請人の手元に郵送します。
  9. 申請人が経営管理ビザを持って日本に入国します。

来日後

  1. 事務所を決まります。
  2. 会社設立手続きをサポートします。(提携している司法書士があります)
  3. 1年間の経営管理ビザ更新の時の事業計画書を作成します。
  4. 創業活動の進捗状況について、東京都職員との面談や質問回答を行います。
  5. 必要書類を揃い、東京入国管理局に1年間の経営管理ビザの更新申請を行います。


申請フローチャート



普通の経営管理ビザとの対照表



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※例:第1希望:2020.2.1 14時、第2希望:2020.2.2 16時、第3希望:2020.2.3 18時

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